与野党は３日のＮＨＫ番組で、選挙時の交流サイト（ＳＮＳ）対策について議論した。誹謗中傷や偽情報の流布で選挙がゆがめられかねないとの懸念から規制が必要だとの意見が相次いだ。自民党の逢沢一郎氏は、ＳＮＳ活用のプラス面にも触れながら「限られた選挙運動期間に対処するため、即刻削除に対応できる制度設計に答えを出したい」と言及した。
立憲民主党の大串博志氏は他国の導入事例を踏まえ、第三者のファクトチェックが必要だとの認識を示した。「プラットフォーム事業者の責任も大きい。アルゴリズムを使い、過激で考え方に同調するものをどんどん流してくる」と語った。
（共同）