赤沢亮正経済再生担当相は３日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る２回目の閣僚交渉から帰国後、石破茂首相に公邸で協議内容を報告した。その後の取材に「一連の関税措置を全て見直してもらいたいと強く申し入れ続けている。パッケージの中にきちっと入らないと合意できない」と強調。自動車や鉄鋼などの関税撤廃が日米合意の条件になるとの考えを示した。
政府関係者によると、米側は交渉で自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する２５％の追加関税と、多くの国・地域に課す一律１０％の相互関税について協議対象外とする意向を示した。米側が交渉テーブルに載せようとしているのは一時停止した相互関税の上乗せ分のみで、日本の場合は１４％。
首相は赤沢氏との面会後に「自動車、鉄、アルミニウムを含め全ての関税について協議している」と記者団に述べた。「一致点を見いだせる状況にはまだない」との見方を改めて示した。赤沢氏と林芳正官房長官に対し、次回の日米閣僚会合に向け対応策を迅速に検討するよう指示した。
（共同）