【ベルリン共同】６日に発足したドイツのメルツ新政権は７日、メルケル元首相が欧州難民危機の際に打ち出した難民の入国を拒まないとする措置を撤回した。難民申請希望者も含め、不法移民の入国を国境で原則拒否する。寛容な措置で多くの難民を受け入れてきたドイツの転換に、周辺国からは懸念の声も出ている。
新政権は移民政策の厳格化を最優先事項としている。移民排斥を掲げて台頭する極右、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）の支持層を取り込み、ＡｆＤの弱体化を狙う。
新政権のドブリント内相は７日「不法移民が多過ぎる」とし、国境で検問に当たる警察に不法移民の入国を拒否するよう命じたと発表した。
（共同）