【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、トランプ米政権との貿易交渉決裂に備えた報復計画を拡充する方針を発表した。９５０億ユーロ（約１５兆円）相当の米国製品への追加関税を計画し、米ボーイングの航空機や米国車も対象とする。米国の相互関税や自動車への追加関税に対抗する。米国の関税強化は不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向も明らかにした。
欧州委は業界関係者らの意見を聞いた上で、追加関税の対象とする製品のリストを決定し、ＥＵ加盟国と協議を進める。
ＥＵは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約２１０億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止している。これに上乗せする形で報復措置を準備し、米国に対して引かない姿勢を示すことで交渉を進める思惑があるとみられる。
今回公表した追加関税の対象製品のリストでは、バーボンウイスキーを復活させた。４月にまとめた報復措置では、トランプ大統領がＥＵ産ワインに反撃すると主張したことを踏まえ、対象から外した経緯がある。
（共同）