【ニューヨーク共同】米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（６９）は８日、２０４５年までの今後２０年間に私財を中心に総額２千億ドル（約２９兆円）以上を自身の財団を通じて貧困や感染症対策の支援加速に充てる考えを明らかにした。トランプ米政権などが国際援助を大幅に削減する中、主要国の支援への機運を高める狙いがありそうだ。
ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の創設２５周年に合わせて声明を公表。「財団を通じてほぼ全ての財産を２０年で社会に還元する。裕福なまま死ぬことはしない」と強調した。財団をこれまでの計画から前倒しし、４５年末に閉鎖する考えも表明した。
（共同）