羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）の子会社が、マッサージチェア事業を通じて古賀誠・自民党元幹事長の長男のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる問題で、空港ビル社の特別調査委員会は９日、調査結果を公表した。利益供与を目的とした取引が確認され、空港ビル社の横田信秋社長（７３）と鷹城勲会長（８１）が主導したと認定。「信頼を著しく損なう行為で、極めて不適切だ」と指摘した。
横田社長と鷹城会長は９日付で引責辞任した。空港ビル社は「ご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」とのコメントを発表した。
（共同）