海外の薬が日本で使えない「ドラッグロス」の早期解消に向け、厚生労働省は９日、希少がん治療薬など６品目に対し、国内企業への開発要請や開発企業の公募をすると決めた。臨床試験も支援。同日の専門家会議で了解を得た。今回初めて、学会や患者会からの要望を待たず、厚労省研究班が国内需要などを基に候補品目の中から選定した。
日本で承認に向けた開発が着手されていない薬は、２３年３月時点で８６品目。
９日の会議では、優先度が「特に高い」と研究班が分類した１４品目の中から、希少がん「消化管間質腫瘍」に対する分子標的薬の他、マラリアと炭疽菌による感染症のそれぞれの治療薬など計６品目が選ばれた。
（共同）