国民民主党が夏の参院選で公約として訴える政策各論の原案が判明した。３０歳以下の若者への所得税、住民税の減免や初任給の倍増を明記。昨年の衆院選に続き、選択的夫婦別姓制度の導入も訴える。重点政策素案と併せ、月内の決定を目指して党内調整を加速させる。関係者が９日明らかにした。
原案では、所得税や消費税の減税、現役世代の社会保険料負担の軽減を盛り込んだ。介護職員や看護師、保育士等の給料を１０年間で２倍にするとした。所得再分配の観点から、金融所得課税の強化も掲げた。
教育政策では、義務教育を３歳からとした上で、高校までの教育や子育て施策の完全無償化をうたった。
（共同）