能登半島地震で被災した石川県内の建物の公費解体作業に従事した日系ブラジル人労働者が１１日、金沢市で記者会見し、請負契約を結んだ業者から賃金が支払われていないと訴えた。労働者が加入する全国一般石川地方労働組合は９人分計４４４万円を請求する方針。
訴えているのは、昨年８〜１０月に能登町の現場で作業した群馬、福井、岐阜、愛知、滋賀各県に住む３０〜６０代の男女。１人当たり２８万〜６９万円の支払いを求めている。
記者会見した福井県越前市の男性（６３）は「給料が支払われているか、誰も責任を持って確認しないのはおかしい。働いた分は絶対にもらいたい」と強調した。
（共同）