国立の筑波大付属小（東京都文京区）で２０２４年度、児童が陰口を言われるなどのいじめ被害を訴え、その後退学していたことが１２日、関係者への取材で分かった。学校はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するとして、今年３月に文部科学省へ報告した。
筑波大付属小では２３年度にも、当時６年の男子児童がいじめ被害を訴え、担任が管理職に報告せず放置し重大事態に認定する事案が起きた。問題が続発し、学校の再発防止策が十分だったかが問われそうだ。
今回の被害児童は遅くとも２４年４月以降、他の子から陰口を言われたり無視されたりした。２５年１月末付で退学を申し出て、別の学校に移った。
（共同）