【ジュネーブ、ワシントン共同】ジュネーブで貿易協議を行った米中両国は１２日、互いにかけた高関税を１１５％引き下げることで合意したとの共同声明を発表した。トランプ米政権の「相互関税」のうち、上乗せ分の２４％を９０日間停止する。貿易協議の枠組みを設け、話し合いを続ける。二大経済国の米中両国による摩擦緩和は、関税交渉を続ける日本などにも影響を与えそうだ。
関税が維持されるのは相互関税の一律分１０％と、米国が３月までに合成麻薬流入を理由に発動した２０％の追加関税となる。中国が３月までに報復として発動した農産物などに対する最大１５％の関税も維持されることになる。
第２次トランプ米政権が仕掛けた高関税措置後、初めてとなった米中閣僚級の会談は１０〜１１日に実施。関税交渉を担当するベセント米財務長官は１１日に記者団に「大きな進展があった」と述べた。中国の何立峰副首相も「隔たりの解決に向けて重要な一歩を踏み出した」と強調した。
米国は１４５％、中国は相互関税に対し１２５％の関税を互いに課している。
（共同）