【香港共同】香港政府は１３日、香港国家安全維持法（国安法）に基づき設置された中国政府の出先機関、国家安全維持公署が香港で「管轄権」を行使して事件を捜査する上での細則などを定めた条文の法制化作業を終えたと発表した。条文は同日施行された。捜査協力の義務化が盛り込まれている。
捜査を円滑に進めるのが目的。香港の民主派はほぼ壊滅状態だが、同公署が管轄権を行使すれば容疑者は中国本土に送られることになり、民主派には圧力となる。
同公署の捜査を妨害することや捜査協力の拒否が罪になるほか、公務員は同公署の業務を必ずサポートしなければならないとの内容が含まれた。同公署の求めに応じて捜査協力した場合は、容疑者との間で生じる法的義務が免除されるとも定めた。弁護士の守秘義務などが念頭にあるとみられる。これまでに管轄権が行使された例はない。
昨年３月に施行されたスパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例に付属条文を追加する形で法制化された。
（共同）