【ソウル共同】韓国大統領選の各候補は１３日までに公約集を発表した。選挙戦でリードする革新系野党「共に民主党」の李在明前代表は南北の軍事的緊張の緩和を掲げた。追う立場の保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相は原子力潜水艦開発を主張。共に経済成長に焦点を当て、李氏は人工知能（ＡＩ）分野への大規模投資、金氏は法人税減税を訴える。
李氏は１２日に中央選挙管理委員会へ提出した公約集で、日米だけでなく中ロを含めた「周辺４カ国」と外交関係を発展させるとし、尹錫悦前政権が重視しなかった中ロとの関係にも配慮する姿勢を示した。一方、１３日の遊説では「韓米同盟を発展させ、韓米日の安全保障協力をしなければいけない」と強調した。
公約には、米軍主導の米韓連合軍が持つ韓国軍の有事作戦統制権を韓国軍へ移管させる方針も盛り込んだ。革新系の文在寅政権が米側と交渉を進めたが、尹政権では進展がなかった。
金氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗として潜在的な核兵器開発力の強化を訴えた。
（共同）