北海道の鈴木直道知事と小畑保則道議会議長（当時）が２０２２年９月、安倍晋三元首相の国葬に公費で参列したのは違法だとして、道内の住民が２人に旅費計約４４万円を返還請求するよう鈴木知事に求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１５日、請求を棄却した。
訴状によると、国葬は法的根拠がなく、政治的評価の定まらない現職国会議員（同）に弔意を示すことは法の下の平等や、思想・良心の自由を保障した憲法に反すると主張。知事らの参列は社会通念上、儀礼の範囲にとどまるとは言えず違法な公費支出だとしている。
高知地裁では２３年１０月、住民の請求を棄却する判決が言い渡され、控訴審を経て確定した。
（共同）