自民、立憲民主などの与野党は１５日、国会内で実務者協議を開き、違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案に合意した。サイトの開設や、誘導する情報の発信禁止規定を新設する。各党の党内手続きを経て、衆院内閣委員会の委員長提案で衆院に提出する方針。今国会で成立する見通しとなった。
オンラインカジノは、芸能界やスポーツ界で相次ぎ利用が判明している。国内からサイトにアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当するが、誘導広告が違法かどうかは明確ではなかった。
法改正案は、国内の不特定の人に対し、オンラインカジノサイトを提示したり誘導したりする行為を禁止した。
（共同）