公明党の斉藤鉄夫代表は１６日の記者会見で、企業・団体献金の存廃を巡って対立する自民、立憲民主両党に、歩み寄るよう求めた。公明は国民民主党と共に、献金の総枠制限などの規制強化案をまとめており「自民、立民両党が降りてきて話し合える素案を作ったつもりだ」と述べた。幅広い合意を得て、今国会での成立にも意欲を示した。
企業・団体献金を巡り自民は、透明性向上を目的とした政治資金規正法改正案を提出済みだ。一方、立民や日本維新の会など野党５党派は政治団体を除いて献金禁止とする法案を共同提出している。公明、国民両党は法案提出には至っていない。
（共同）