サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を採決する参院本会議が１６日開かれ、賛成多数で可決、成立した。政府が通信情報を平時から監視し、攻撃元の無害化を可能とする内容が柱。電気や鉄道などの基幹インフラ事業者には、被害に遭った場合の報告を義務付ける。
政府は、国内外でサイバー攻撃が相次ぐ現状を踏まえ、法整備を急いでいた。２０２７年までの本格運用を目指す。憲法が保障する「通信の秘密」を一部制限する制度となっており、プライバシー保護を徹底し目的外使用を防ぐ厳格な制度運用が求められる。
（共同）