夏の第２７回参院選に選挙区と比例代表で計３４３人が立候補を予定していることが１７日までの共同通信社の調査で分かった。自民、公明両党は、衆院で少数与党として厳しい政権運営を強いられる中、非改選議席を含め過半数の１２５議席確保に全力を挙げる。立憲民主党や日本維新の会、共産党、国民民主党の主要野党が候補者調整を進められるか注目される。昨年１０月の衆院選以来の国政選で石破政権の約９カ月間の実績が問われる。
消費税率引き下げの是非を含む物価高騰対策、トランプ米政権の関税政策への対処、自民派閥裏金事件への対応や企業・団体献金の在り方をはじめとする「政治とカネ」の問題、選択的夫婦別姓制度を導入すべきかどうかが主な争点になる。
立民などは与党の過半数割れを目指す。与党が参院でも少数になれば、石破茂首相の進退論や連立の枠組み変更につながる可能性もある。
参院は、非改選を含め定数が２４８。今回の参院選では、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席が争われる。
（共同）