自民党の教育・人材力強化調査会は２３日、公明、日本維新の会との３党合意で決まった高校の授業料無償化に合わせ、質の高い教育の実現に向けた高校教育改革を推進する必要があるとの見解を明らかにした。柴山昌彦会長は記者団に、国がまず基本計画を示し、都道府県が実行計画を作成するのが望ましいとの考えを示した。
都道府県が実際に取り組む際には、交付金による財政支援といった新たな支援体制を構築する必要性も強調。自民関係者によると、政府が近く策定する経済財政の運営指針「骨太方針」への反映を目指す。
（共同）