【ジュネーブ共同】国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）トップのカマル・キショール国連事務総長特別代表（防災担当）は１日までに共同通信のインタビューに応じ、日本の法制度や地方自治は、強靱なインフラを次の災害前に造るとの概念「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」の「重要な推進者だ」と述べた。
「より良い復興」は、２０１５年に仙台市で開かれた国連防災世界会議で採択された１５〜３０年の国際防災指針「仙台防災枠組」に盛り込まれた。キショール氏は「災害管理分野でも優れた日本が行動を呼びかければ、世界は真剣に受け止める」として主導的な役割を期待した。
昨年６月に視察した能登半島地震の被災地について、キショール氏は仮設住宅で高齢女性が「希望を持って将来を話していた」と驚いたという。人間関係や商店など地域のつながりを維持した形の移住だったと指摘し、暮らしの断絶が起きやすく代替地を探すのも難しい移住問題への対応の模範例だと評価した。
（共同）