赤沢亮正防災庁設置準備担当相は２日、２０２６年度設置を目指す防災庁に関し、内閣直轄の組織とする方針を明らかにした。首相官邸で石破茂首相と面会後、報道陣の取材に応じた。他省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」などの権限を持たせ、国の司令塔機能を強化する。
内閣直轄の国の組織は復興庁やデジタル庁がある。赤沢氏は防災庁に関し「各省庁を含む政府全体の防災施策を加速させるための勧告権などの権限を持つことが必要ではないか」と述べた。勧告権は復興相などの例を参考にするとみられる。
来年の通常国会に防災庁設置関連法案を提出することを目指す。
政府は、防災庁の勧告権に関し、復興相などと同様に、勧告を受けた他省庁に尊重義務を負わせる権限とする方向で検討している。
昨年の政権発足前後、石破茂首相や赤沢氏は「内閣府の外局として防災庁をつくる」と発言していた。復興庁などと同じく、首相に近い内閣直轄の組織形態にするという新たな方針には、内閣府の外局とする選択肢に比べ、勧告権などの実効性をより高める狙いがあるとみられる。
（共同）