自民党は、５月２日施行の改正公選法の付則に盛り込まれた選挙運動の課題に関する制度検討のたたき台をまとめた。昨年の兵庫県知事選で問題視された他候補の当選目的に立候補する「２馬力」行為を防ぐため、立候補時の宣誓規定を設ける。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報対策としては、運営事業者に自主規制を求めた。個人の名誉を侵害する投稿には、事業者に即日削除を促す規定を設ける。関係者が２日、明らかにした。
自民は今月３日に、情報通信戦略調査会と選挙制度調査会の合同会議を開き、たたき台を示す。４日にも各党の代表者を集めた全体会議を開き、東京都議選や夏の参院選に向けて方向性を確認したい考えだ。
たたき台は２馬力行為に関して、選挙運動のための手段を、目的外に乱用する行為に禁止規定を設けると明記。憲法が保障する「表現の自由」を踏まえ、何を乱用として禁止するか、意義を検討するとした。
自主規制の例として、偽・誤情報や、生成人工知能（ＡＩ）を使った動画の拡散による悪影響を軽減する措置の検討を挙げた。
（共同）