日本政府は、韓国大統領選で当選確実となった革新系最大野党の李在明前代表が、歴史問題で対日批判を展開する事態を警戒する。日韓関係は、韓国政権の姿勢によって大きく揺れ動いた経緯があるためだ。日本は核・ミサイル開発を進める北朝鮮の抑止に向け、日韓や日米韓の連携は不可欠と位置付けている。石破茂首相と李氏との会談を早期に実現し、協力を確認したい考えだ。
林芳正官房長官は当確に先立つ３日の記者会見で「日韓は互いに国際社会の課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国だ」と指摘。日韓関係の安定的な発展に向けて引き続き意思疎通すると強調した。
日韓間には元従軍慰安婦や元徴用工の問題が横たわってきた。外務省関係者は今年が戦後８０年であることを踏まえ「新大統領がどんな発信をするか注目している」と語る。別の政府筋は「革新系が関心を寄せる歴史問題の地雷をいかに避けるかが大事だ」と指摘した。
（共同）