太平洋戦争中の民間人の空襲被害を巡り、超党派の国会議員連盟が今国会への提出を目指す救済法案について、自民党が提出に加わらない方向で調整に入ったことが５日、関係者への取材で分かった。議連には自民からも複数の議員が参加し、戦後８０年となる今年８月までの成立を目指していた。
議連は５月の総会で、各党で参加議員が党内手続きを進めると決定。自民議員も党内に提出への賛同を働きかけていた。党内では、他の戦争被害に波及する恐れがあるなどとして反対する声があった。
（共同）