東京都はｅスポーツや国際交流といった学校外の体験活動を新設、拡充した都内自治体への財政支援制度を立ち上げ、２０２５年度予算として２億２千万円を計上した。新型コロナウイルス禍で体験活動は減少したとされ、家庭の経済状況による格差も指摘されている。手厚い助成で子どもの意見を反映した体験の創出を目指す。
公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」が２２年に実施した調査によると、直近１年間で学校外の体験がない子どもの割合は、世帯年収３００万円未満の家庭で２９・９％。６００万円以上では１１・３％で、大きな差があった。
都は格差解消などを目的に支援制度を立ち上げた。長期休暇や放課後の体験活動に運営費などを補助する仕組みで、１自治体当たり上限１千万円を最大３年間助成する。
制度では、子どもの意見を反映したプログラムを推奨。企業や大学などとの連携や、各自治体の特性を生かした取り組みを促す。都は「多様な活動にチャレンジできるよう、環境を整備したい」としている。
（共同）