日銀が１６、１７両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度で維持する見通しであることが１１日、分かった。米国の関税強化策に端を発する海外経済の減速で国内企業の収益も下押しされると見ており、日米交渉の動向を見極める。金融正常化の一環で国債の買い入れ額を２０２６年３月まで段階的に減らす計画については、４月以降も減額を継続する方針だ。
日銀は経済や物価が見通し通り推移すれば利上げする方針を堅持しているが、今後の利上げ時期は慎重に判断する。植田和男総裁は今月の国会で「無理に政策金利を引き上げるというような考えはない」と述べていた。
（共同）