村上誠一郎総務相は１３日の記者会見で、ふるさと納税制度のルールに違反したとして、長野県須坂市と岡山県吉備中央町を制度の対象から除外すると発表した。期間は６月１７日から２年間。基準を守らない自治体を制度の対象から外すルールを明確にした２０１９年６月以降、除外は４、５例目となる。
村上氏は「制度に対する信頼を損ないかねないもので大変遺憾だ」と述べた。
総務省によると、須坂市は２３年１０月〜今年３月、仕入れを担当していた業者が山形県産などのシャインマスカット約２２トンを長野県産と表示し、寄付者に送った。須坂市は昨年１２月に業者からの報告で把握したが、今年２月まで寄付の募集を続け、３月まで実地調査を行わなかった。
吉備中央町は返礼品のコメを買い取る際、６０キロ当たり１万３千〜１万４千円の代金に加え、支援金７千〜１万１千円を生産者に支給していた。地方税法は返礼品の調達費用を寄付額の３０％を上限としているが、代金と支援金を合わせると約４７〜約５７％となっていた。
（共同）