日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約２５００台を売却する方向で検討していることが１４日、分かった。行政処分を受ければ対象車両は５年間、運送許可の再取得ができなくなるため、維持費を削減して業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。
売却価格は対象車両の取得価格や使用した年数などに基づいて算定する。売却手続きの本格的な検討に着手するのは夏ごろになる見通しだ。配達員は処分対象外となる軽バンでの運送業務などに配置転換する方針。物流業界は運転手不足が深刻で、今回の不祥事により他社に転職するケースも出てくるとみられる。
日本郵便は宅配便「ゆうパック」などの安定的な運送維持が課題となっており、ヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都市）など競合する物流会社に集荷業務の協力を打診している。行政処分は６月中にも確定する可能性があり、委託先の調整を急いでいる。
（共同）