林芳正官房長官は１６日の記者会見で、石破茂首相が物価高対策として表明した国民１人当たり２万円の給付金について、年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に置いて算出したと説明した。「政府の家計調査を基にすると、１人２万円程度とされる」と述べた。
首相（自民党総裁）は１３日、参院選公約に国民１人当たり一律２万円の給付を盛り込むよう自民幹部に指示した。１８歳以下の子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人にはそれぞれ２万円を加算する方針だ。
（共同）