長崎県の大石賢吾知事は１６日、自身の給与１カ月分を減額する条例改正案を県議会に提出した。２０２２年２月の知事選を巡る政治資金の収支などに関し、長崎地検が不起訴とした事案も含め複数の問題が指摘されており、「個人としての道義的責任を明確にするため」と説明した。
減額する給与は８月分の１２６万円で、改正案は来月９日に採決される見通し。
大石氏は１６日の県議会の本会議で「県政の混乱を招き、県民にご心配をおかけしたことに、心からおわび申し上げる」と陳謝した。その後、報道陣の取材に「責任の大きさについて熟慮を重ねながら、最終的には１カ月全額と判断させていただいた」と説明した。
（共同）