経団連は１６日、巨大地震に備えた防災・減災対策の充実に向けた提言を取りまとめた。政府が２０２６年度中の設置を目指す防災庁に関し「省庁横断的に政策を推進するための十分な権限を持つべき」だと訴えた。発災時に、防災庁は官民の役割分担を含めた「指揮命令系統を確立する」ことが必要だとも強調した。
自然災害の被害地域や、将来被災する恐れのある地域から別の土地に移住してもらう事業の推進も盛り込んだ。空き家活用など二拠点居住の必要性も明記した。
防災・減災は「当初予算で措置すべき」だとした。事業規模や期間がはっきりせず、仮設トイレなどで投資計画を立てづらいという意見が出ているという。
（共同）