成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、新滑走路建設に伴う整備予定地にある反対派の小屋の撤去や土地明け渡しを求めた訴訟で、千葉地裁は１６日、反対派に小屋を撤去し、土地を引き渡すよう命じる判決を言い渡した。ＮＡＡには土地の所有者１人当たり約２６万円の賠償金を支払うよう命じた。強制執行が可能となる仮執行宣言は認めなかった。
斉藤顕裁判長は「三里塚・芝山連合空港反対同盟熱田派」の小屋について「居住や生計を営むといった恒常的な利用が認められない」と指摘。反対派が買収を困難にするため多人数で権利を持ち合う「一坪共有地」については、「空港側が単独取得するのが相当」などと結論づけた。
（共同）