日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切に実施していなかった問題で、国土交通省関東運輸局（横浜市）は１８日、トラックやバン約２５００台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分案について、日本郵便から意見を聞く聴聞の手続きをした。日本郵便は前日に「意見はありません」との陳述書を提出しており、聴聞には出席しなかった。異議申し立てをせず、月内にも処分が確定する見込みとなった。
また国交省は、集配拠点となる各郵便局の車両の運行管理者に対し、資格返納を命じる方針を固めた。対象は２００人超に上る可能性がある。一連の点呼不実施や記録の改ざんに関与した疑いがあると判断した。
（共同）