立憲民主党の野田佳彦代表は１９日、国会内で記者会見し、内閣不信任決議案を提出したとしても可決できる確信はなかったと明らかにした。「可決できたかどうかは出してみないと分からなかった。賛同する党があったのかどうかよく分からない」と述べた。提出見送りは弱腰だとの指摘に対しては、悪化する中東情勢を挙げ「危機管理に関わる問題だ。弱腰ではなく、責任ある態度だ」と強調した。
見送りの理由については、日米関税交渉に触れ「交渉の最中に足を引っ張るべきではない」と説明。イスラエルとイランからの邦人退避を急ぐべきだとして「日本は紛争が拡大しないように努力しなければいけない立場だ。政治空白をつくるべきではないと確信している」と語った。
石破内閣への評価を巡り「物価高対策は先送りで無策だ。信任できる状態ではない」と指摘。野党７党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案に関しては、日本維新の会、国民民主党などと連携し、２０日の衆院財務金融委員会で採決を目指す考えを示した。
夏の参院選では「与党を過半数割れに追い込む」と意欲を表明。
（共同）