野党７党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案は２１日、自民党の採決拒否などで廃案となることが決まった。参院財政金融委員会の質疑を受けて採決を要求する野党に対し、同委の三宅伸吾委員長（自民）は採決を行わないまま散会を宣告した。野党が強く反発する中、継続審議の手続きも取らなかった。７月３日公示、２０日投開票の参院選をにらみ、与野党は異例の週末審議で激しい攻防を繰り広げた。通常国会は事実上、閉幕した。
参院選では、ガソリン減税が論戦の焦点の一つになりそうだ。立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は記者会見で、自民の採決拒否を強く批判。参院選でガソリン減税への対応を含め与党との違いを訴える考えを示した。「形だけの審議しかせず、議決をしないのは、国会議員としてあるまじき行為だ」と訴えた。
これに対し、自民の松山政司参院幹事長は会見で「財源の裏付けなしに暫定税率廃止だけを決めることは、到底容認できない」と強調した。財金委で採決するだけの議論が深まっていなかったとも説明した。
（共同）