東京都議会では小池百合子知事と「知事与党」の自民党、都民ファーストの会、公明党が連携して多くの政策を進めてきた。選挙後も枠組みは維持される見通しで、少子化や災害対策に加え、東京一極集中を批判する声への対応が求められる。
日本の総人口の約１割が暮らす都にとって、最大の課題の一つが少子化だ。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は都が全国最低の０・９６を記録した。また多くの人的、物的被害が想定される首都直下地震といった災害への備えは急務で、物価高対応、高齢化を踏まえた医療、介護体制の整備など課題は枚挙にいとまがない。
小池氏は人口減対策として「チルドレンファースト」を掲げ、保育料の無償化や給食費の負担軽減など子育て支援策を次々と打ち出してきた。ただ、いずれも豊富な税収が背景にあり、人口流入による一極集中を助長しかねない。周辺自治体からは「税収の多い東京と同じ施策は難しい」「財源偏在を是正するべきだ」と声が上がる。
こうした都政の課題に、小池氏は「知事与党」との協調路線で臨む。
（共同）