【ワシントン共同】トランプ米大統領は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）に「カナダとの全ての貿易協議を即刻打ち切る」と投稿した。カナダが米ＩＴ企業に課す「デジタルサービス税」を改めて問題視し、対抗措置を取ることを示唆した。「７日間以内に米国とビジネスをするために支払う関税を知らせるつもりだ」とも書き込んだ。米政権による関税措置の強化につながる可能性もある。
米国やカナダのメディアによると、カナダはデジタルサービス税を昨年導入し、その最初の納付期限が今月３０日に予定されている。課税措置が遡及適用されるため、米国企業がカナダ政府に支払う金額は数十億ドル（数千億円）になるという。
各国で導入の動きがあるデジタルサービス税は、アマゾン・コムやメタなど米国の巨大ＩＴ企業への影響が大きく、米政権はかねて問題視していた。トランプ氏は２７日の投稿でも「米国への直接的であからさまな攻撃だ」と非難した。強硬姿勢を見せ、措置の撤廃といった相手側からの譲歩を引き出す狙いもあるとみられる。
（共同）