能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市など奥能登４市町の４２の高齢者施設で、介護などを行う職員が地震発生当日の昨年元日から約３割減少していることが２９日、共同通信のアンケートで分かった。転居や離職が主な原因という。７月１日で地震発生から１年半となる。被災地では地震後、支援を必要とする高齢者が増加。人材確保が難しく、入所定員を減らす施設も出る中、介護サービスの維持が課題となっている。
アンケートは６月、輪島、珠洲両市と能登、穴水両町で、地震前から入所介護を行っていた特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど４２施設を対象に実施。このうち７施設は地震後に休廃業しているが、全施設から回答を得た。
４２施設の職員数は昨年元日時点で計約１７３０人だったが、今年６月時点では約１２４０人で、３割減少していた。被災に伴う転居や、施設休業による離職が主な理由として挙げられた。
運営を続ける３５施設中、２２施設が「職員が不足している」と回答した。
（共同）