レバノンで起きた通信機器の一斉爆発を巡り、通信機器製造アイコム（大阪市）は３０日、アジアで運営されている電子商取引（ＥＣ）サイトに模倣品の出品を停止するよう要請し、サイト側が４５００件以上の出品を排除したと発表した。
アイコムは、昨年９月にレバノンで起きた通信機器の一斉爆発で、自社製品のトランシーバーの模倣品が使われたとみている。外部の協力会社と協力し、サイト上での模倣品出品の対策を強化していた。
（共同）