生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が３０日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。
要請活動は判決当日の２７日に続いて２度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにしても最初にやるべきは謝罪だ」などと語りかけた。問題を広く知ってもらうため、厚労省前でマイクによる抗議活動も行った。
原告の新垣敏夫さん（７１）は「まず謝罪をしないと何も始まらない」と話した。
（共同）