参院選公示後初の週末を迎えた５日、与野党党首らは各地で舌戦を繰り広げた。
石破茂首相（自民党総裁）は新潟県長岡市で街頭演説し、物価高対策について「速やかに給付を行う。困っている人には手厚くする」とアピール。野党が主張する消費税減税には「医療や介護などの大切な財源だ」と述べ、重ねて否定した。
立憲民主党の野田佳彦代表は横浜市で「参院も衆院のように少数与党に追い込めば、ガソリン税の暫定税率を廃止することができる」と訴えた。
日本維新の会の前原誠司共同代表は千葉県松戸市で「われわれを勝たせてもらえれば、食料品の消費税率０％を実現できる」と力説。公明党の斉藤鉄夫代表は神奈川県大和市で「物価高を上回る賃金上昇を目指す」と唱えた。
共産党の田村智子委員長は浜松市で「自民に打ち勝ち、与党少数に追い込もう」と呼びかけた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は札幌市で、自民の一律２万円給付を非難し「現役世代が踏ん張れるような政策を行っていきたい」と語った。
れいわ新選組や参政党なども各地で支持を訴えた。
（共同）