自身の学歴を巡る問題で静岡県伊東市の田久保真紀市長（５５）が７日、市議会から勧告決議を突き付けられ、辞職表明に追い込まれた。就任からわずか１カ月余りでの異例の事態。「学歴詐称」を指摘された際の対応が後手に回り、苦境に陥った。
田久保氏は７日夜、記者会見で約１０秒間、深々と頭を下げた。６月２８日まで大学除籍の事実を知らなかったとし、市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載されていた内容は「事実に反することを認めます」と発言。出直し選への意欲を示した。
市内での大規模太陽光発電所建設の反対運動に携わった田久保氏は、２０１９年に市議に初当選した。２期目の任期途中で、新しい市立図書館建設の中止を訴えて市長選に出馬。自民、公明両党の県組織の推薦を受けた現職との一騎打ちを制した。
就任後まもなく学歴の詐称疑惑を指摘する文書が市議に。田久保氏はＨＰで「誹謗中傷に過ぎない」と強調したが、７月２日、「除籍と判明した」と説明を一転。
学歴を証明しようと中島弘道議長らに「卒業証書」とするものを示したが、不信感を募らせる結果になった。
（共同）