物価高に苦しむひとり親家庭のため、支援団体が食品配布などのサポートに乗り出している。参院選で与党が現金給付を、野党は消費税減税や廃止をそれぞれ訴えるが、どちらも実現までに一定の時間を要するためだ。給食のない夏休みは特に食費の負担が増すとされ、各団体は目の前の支援を急ぐ。
認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）はコメやレトルト食品などを３千世帯に届けることを目標に、クラウドファンディングで寄付を募っている。７月末に締め切り、８月にも実施したい考えだ。
一般社団法人「ひとり親支援協会」（東京）が運営するサークル「エスクル」は、各地のフードバンクの情報を会員に発信する。
石破茂首相は公約の２万円給付を実施する時期を「年内」と説明。立憲民主党は「食料品の消費税０％」のスタートを来年４月としており、給付も減税も選挙後すぐに国民に恩恵をもたらすものではない。
子どもの貧困問題の解決に向けて政策提言する公益財団法人「あすのば」（東京）の小河光治代表理事は「困っている家庭に現金や現物を支給するなど、支援を急いでほしい」とした。
（共同）