日本政府が長年続けてきたロシア極東サハリン州への援助金の支払いを、ウクライナ侵攻開始後の２０２３〜２４年度にかけて２年連続で停止していたことが１２日、外務省への取材で分かった。経済制裁を科し関係が悪化しているロシアに援助を継続するのは適切ではないと判断した。
停止したのは「サハリン州経済改革促進等特別援助費」。北方領土を事実上管轄する同州のインフラ整備支援などを名目として１９９８年に始まり、日本がほぼ毎年１億５千万円を州政府に支払ってきた。
ロシアは援助金を、９８年に始まった北方領土周辺での日本漁船による「安全操業協定」継続の条件だと主張。ウクライナ侵攻を始めた２２年にロシアは、日本が援助金の支払いを拒んだとして協定履行の停止を一方的に発表した。日本は漁業者の権益を優先して２２年度分の支払いに応じ、操業は再開された。
だが２３年以降はロシアが操業条件を決める交渉に応じず、操業は中断している。日本は２３年度から援助金の支払いを停止した。
一方で予算確保は続けており、２５年度も１億５千万円を計上。
（共同）