与野党は１３日のＮＨＫ番組で、自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金の禁止について意見を交わした。自民の森山裕幹事長は「企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」と述べた。立憲民主党の小川淳也幹事長は「利権の温床だ。土木建設業の献金が多く、利益供与という性格が強い。見直したい」と反論した。
公明党の西田実仁幹事長は「政治をゆがめているとの疑念を持たれないようにするため、一定の規制強化をすべきだ」とした。日本維新の会の岩谷良平幹事長は「しがらみを断って改革を進めるのに必要な規制だ」と禁止を訴えた。
共産党の小池晃書記局長は「企業や団体は見返りを期待して献金する。善意ではなく、賄賂性がある」と問題視した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「与野党第１党が政争の具にするのではなく、真摯に話し合って答えを出してほしい」と求めた。
れいわ新選組の山本太郎代表は「政策をゆがめてきた。禁止すべきだ」と主張。参政党の神谷宗幣代表は「企業ではなく、国民を向いた政治をすべきだ」と強調した。
（共同）