単独でテロを計画し実行するローンオフェンダー（ＬＯ）などによる被害を防ぐため、警視庁三田署は１４日、東京都宅地建物取引業協会の下部組織で、港区や島しょ部の不動産関連業者約１７００社が所属する同協会第６ブロックと協定を締結した。物件管理などを通じ、異常音や異臭がするといった不審情報を速やかに通報してもらう。
警視庁は５月、同協会を含む都内の不動産業界３団体と同様の協定を締結していた。締結式で野辺隆之署長は署単位での締結について「本部による協定の実効性を高めるため、個別に結んだ。不審な情報を幅広く通報してもらい、テロや犯罪を許さない住環境を実現する」とあいさつした。
（共同）