２３日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反発、前日終値からの上げ幅は一時１２００円を超えた。節目の４万１０００円を回復し、取引時間中として昨年７月以来約１年ぶりの高値水準を付けた。日米が関税交渉で合意したことが好感され、幅広い銘柄が買われた。中でも関税の影響が不安視されていた輸出関連銘柄が上昇した。
午前終値は前日終値比１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８８・２３ポイント高の２９２４・４２。
トランプ米大統領が日本との関税交渉に合意し、２５％と宣言していた日本に対する「相互関税」を１５％に引き下げると表明、米関税政策を巡る先行き不透明感が後退し、買い安心感が広がった。
関税による業績への悪影響が懸念されていた自動車や機械、電機などの輸出銘柄が大きく値上がりし、相場全体を押し上げた。米国が日本車に課す２５％の追加関税を半分の１２・５％とすることも判明、関連銘柄に追い風となった。
（共同）