【北京共同】中国の習近平指導部は共産党・政府の高官が都市開発について議論する「中央都市工作会議」を北京で１０年ぶりに開き「超高層ビルの建設を厳格に制限する」方針を示した。急速に経済発展した中国は高層ビルの建設を世界と競ったが、必要性への疑問や安全面の懸念が噴出。不動産不況を経て方針転換を明確にした。
２０１５年１２月以来の会議は今月１４〜１５日に開かれた。中国の都市開発は「急成長から安定した発展期に入った」と強調。大規模開発を改め快適で住みやすい街づくりを進めるべきだと訴えた。
世界の超高層ビルは高さ上位１０位のうち５棟が中国にある。上海の上海タワー（６３２メートル）が中国で最も高い。広東省深センと広州、天津、北京のビルが続き、いずれも５００メートルを超える。
中国の大都市で超高層ビルが次々と完成する中、地方の中小都市も街のシンボルとして高層ビルの建設を目指すようになった。だが不動産不況を背景に工事が途中でストップしたり、完成しても利用されず放置されたりする問題が深刻化した。
（共同）