日本学術会議の光石衛会長らが２８日、東京都内で記者会見し、来年１０月に学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新法成立を受け、会員と協力して職務を行う連携会員約２千人のうち一部が辞任の意向を示していると明らかにした。光石会長は「新法ではとてもやっていけないと表明している方はいる」と話し、人数や名前など詳細は明かさなかった。
内閣府の学術会議事務局は非公開の理由として「人事に関することだ」と説明した。光石会長は、坂井学内閣府特命担当相が２８日に非公開で学術会議を訪問し、会長らと意見交換したことも明らかにした。
（共同）