東京電力ホールディングスが、福島第１原発の廃炉作業に絡み、２０２５年４〜６月期連結決算で８千億円台の特別損失を計上することが３０日分かった。これに伴い、２６年３月期の純損益は福島事故後の１１年３月期以降の３年間と同様、巨額赤字に陥る恐れがある。事故の賠償や廃炉に資金捻出が必要な東電には痛手となる。４〜６月期決算は３１日発表する。
東電は２９日、第１原発廃炉の最難関となる溶融核燃料（デブリ）取り出しに関連し、放射性物質の漏えいリスクを低減するため１〜４号機の廃棄物処理建屋の全てを最終的に解体する方針を示した。
３０年代初頭の開始を目指していたデブリの本格的な取り出しが、３７年度以降にずれ込むことも発表。目標とする５１年までの廃炉完了は厳しい状況となっている。
（共同）